【母子家庭,シングルマザーの生活苦】生活費が足りないなら公的貸付制度に相談

小さな子どもを抱えていると、どうしても家事や育児のためにフルタイムで働くことが難しくなります。

シングルマザーは収入が充分に得られないケースが多く、生活費が足りなくなってしまうことが多いのです。

どうにもやりくりできないときは、何を行えるでしょうか。

また、利用できる公的支援についても説明いたします。

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母子家庭と貧困！原因を探る

母子家庭と貧困は切り離して考えることが難しい問題です。

しかし、貧困などの問題を解決するためには、原因や理由を知ることが大切ですよね。

そこで、母子家庭が利用できる制度を知る前に、母子家庭はなぜ貧困に陥ってしまうのか探っていきましょう。

全世帯における母子家庭の占める割合

全世帯に対して母子家庭はどれくらいの割合を占めているのでしょうか。

厚生労働省の調査によると、全世帯における母子家庭の割合の推移は次の表の通りです。

結果の概要｜厚生労働省：

上表のとおり、母子家庭は全世帯に対して一定数存在することがあります。

割合の数値自体は大きくはありませんが、どの家庭も離婚や死別が原因で母子家庭になる可能性があるのです。

たとえ、現在母子家庭でなくても、将来的に母子家庭になることもあります。

母子家庭の生活費が足りないという問題は、決して他人事ではないと言えるでしょう。

理由１：フルタイムで働いていない

母親がフルタイムで働いていないと、生活費が足りない状態に陥りやすいです。

母子家庭が貧困状態になることに多い理由として、母親の雇用形態が上げられます。

女性は結婚や出産を機に仕事をセーブすることが多く、働いている場合でもパートやアルバイトなどの非正規雇用の形態で仕事が多いのではないでしょうか。

母子家庭だからこそ外で働きたいと考えていても、なかなか満足に仕事ができない環境にいる母親もいます。

若い既婚女性の中で仕事をしている人は約半数

厚生労働省による「平成23年版　働く女性の実情（概要版）」によりますと、25歳～29歳の既婚女性の中で仕事をしている人は54.7％、30歳～34歳も54.7％、35歳～39歳では58.6％と、全体の約半数しかいないことが分かります。

つまり、正規雇用と非正規雇用を合わせても、賃金が発生する仕事をしている女性は既婚女性の約半数しかいないと言えるのです。

◆「平成23年版　働く女性の実情（概要版）」

既婚女性は非正規雇用が多い

6歳未満の子供がいる場合には、ほとんどの家庭で女性が家事や育児を行っていることが、以下のデータからわかります。

また、同調査では、働く女性全体に対して、非正規雇用の職員が過半数となっていることや、6歳未満の子どもがいる家庭の女性が、賃金が発生する仕事をする時間は1日平均4時間19分であることも報告されています。

もちろんこれは、ただ単に時間があるのに仕事をしていないのではなく、家事や育児に追われているから外に働きに出れないことを意味しているのです。

育児や家事に追われる既婚女性

実際に、平成23年版　働く女性の実情（概要版）によると、6歳未満の子どもがいる家庭の女性は、家事や育児に1日平均5時間37分の時間を割いています。

外で働く時間と合わせると、労働と家事や育児に追われる時間は合計9時間56分となります。

同じく6歳未満の子どもがいる男性の労働時間は9時間42分（賃金が発生する仕事8時間43分＋家事・育児59分）であることを比べると、1日のうち働いている時間は女性の方が長いと言えるのです。

扶養家族の枠に縛られる女性も多い

もちろん、育児や家事に忙しくて外に働きに行けないために、収入が少なくなってしまうことも多いですが、扶養家族の配偶者控除枠に入るために敢えて収入をセーブしている人も少なくありません。

配偶者控除の枠を超える収入（年収103万円超）を得てしまうと、年金や健康保険の控除がされずに本人が支払うことになり、枠内で働く場合よりも受け取る金額が少なくなってしまうこともあります。

そのため、結婚をしていて配偶者の収入がある場合には、夫から103万円以下で働くように言われることや、妻が自分から進んで、103万円以下で働くように調整することもあるのです。

理由２：働き手が一人になる

年収103万円以下で働いていた女性や専業主婦が、いきなり離婚や死別で母子家庭になってしまったとしたら、収入が少ないためにすぐに貧困状態になってしまいますよね。

しかも、女性の親やその他の家族と同居していない場合は、家庭内の働き手は女性一人ということになりますから、家事や育児を手伝ってくれる人がいなくなってしまい、さらに外に出て働く時間が制約されることになってしまうのです。

理由３：女性が子どもを引き取るケースが多い

結婚後、子どもの世話を主にするのは妻だという家庭は非常に多いです。

そのため、離婚した後も、子どもと一緒に暮らして子どもの世話をすることになるのは女性が多いです。

平成27年度の司法統計によりますと、裁判所で離婚を決定する調停離婚や協議離婚において、父親が親権者となったケースは1947件であったのに対し、母親が親権者となったのは1万8146件と差がありました。

このことからも、裁判所を通して離婚した後の場合も、母親が子どもを育てる割合は父親よりも9倍ほど多いということが確認できます。

また、厚生労働省の資料「ひとり親家庭等の現状について」によりますと、2011年の時点で父子家庭数は約22万3000世帯であるのに対し、母子家庭数は約123万8000世帯と、ひとり親家庭の約85％を占めていました。

このことからも、裁判所を通じなかった離婚や死別を含めても、女性が子どもを引き取って暮らしているケースが非常に多いことが分かりますね。

夫の扶養内で働いていた女性が離婚や死別で1人になり、子どもを引き取ると経済的に困難な状況に陥ることはある意味当然と言えます。

◆平成27年度の司法統計

◆「ひとり親家庭等の現状について」

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理由４：養育費が受け取れない

離婚後に相手から養育費がきちんと支払われない場合も、母子家庭の貧困を招く原因になります。

次の表は離婚時の養育費の取り決めの有無についてまとめています。

母子家庭全体で養育費はどれくらい取り決めがされているのか、実際の支払いはどれくらいの割合で実施されているのかチェックしてみましょう。

子供の親権を男性側が持つ場合でも、女性側が持つ場合でも、離婚後も子どもを扶養する義務（生活保持義務）は両親にあります。

つまり、女性が子どもを育てたとしても、男性は自分の子どもに対して縁が切れるわけではありませんし、自分と同程度の生活をさせる責任があるのです。

そのため、経済的に困窮することが多い子どもを育てる母親側に、父親側が「養育費」としていくらかのお金を渡すことは当然のこととなっています。

厚生労働省の資料「平成18年度全国母子世帯等調査結果報告」によりますと、離婚時に養育費の取り決めをした世帯は約38.8％ありましたが、実際に文書で記録しているケースはその中のわずか63.5％（離婚全体の24.6％）しかありませんでした。

しかも、養育費が実際に支払われているケースは全体のわずか19.0％で、文書として記録していても、養育費をしっかり支払っていない場合があることも明らかになっています。

子どもを育てるだけの十分な経済力がない女性が旦那からの養育費を充てにしていると、生活費が足りない状態に陥ることは用意に想像できます。

◆「平成18年度全国母子世帯等調査結果報告」

母子家庭と貧困！現状を知る

母子家庭が貧困に陥りやい理由については理解できたと思いますが、実際に母子家庭の世帯にはどのような特徴があるのでしょうか。

収入がない状態で、世の中に放り出されるケースが多い母子家庭ですが、養育費の不払いなども、経済的に女性たちを追い詰めています。

母子家庭の収入は父子家庭の3分の2以下

母子家庭と父子家庭の収入を比較すると大きな違いがあることが分かっています。

次の表をチェックしてみましょう。

厚生労働省の資料「平成23年度全国母子家庭等調査結果報告」によりますと、母子家庭の平均年収は291万円（就労収入は181万円）で、父子家庭の平均年収455万円（就労収入は360万円）の3分の2以下となっています。

離婚や死別で、女性と男性が同じようにひとり親で育てたとしても、父親が育てると経済的に恵まれた状況になることが多いということが分かります。

また、子どものいる世帯全体の平均年収は658万円です。

ひとり親で子どもを育てていく事は経済的に容易なことではないと言えるでしょう。

◆「平成23年度全国母子家庭等調査結果報告」

母親の最終学歴と収入はほぼ正比例

母親の最終学歴によって、母子家庭の平均年収は如実に変わります。

次の表は、母子家庭の母親の最終学歴に応じた平均年収をまとめた表です。

学歴と年収にどれくらいの関係があるのか見てみましょう。

やはり、最終学歴が大学に近い人ほど収入が多く、社会から雇用されやすいことが分かりますね。

最終学歴が中学に近い状態で母子家庭になると、生活費が足りない状態に陥りやすいと言えるでしょう。

約半数の世帯が貯金50万円未満

母子家庭全体の中で、貯蓄額が50万円未満の世帯は47.7％でした。

死別の場合は貯蓄額50万円未満の世帯は19.5％でしたが、離別等の場合は50.0％の家庭が貯蓄額50万円未満となっています。

このことから、経済的な基盤が十分にないまま離婚に至るケースが多いということが見えてくるのではないでしょうか。

1ヶ月に必要な生活費の内訳

母子家庭が1か月に必要となる最低限の生活費は、おおよそいくらくらいになるのでしょうか。

ここでは、子供一人で6歳以下の未就学児である母子家庭を想定して、必要な生活費をシミュレーションしてみました。

先ほど紹介したように、母子家庭の平均就労収入は月に15万円程度であるため、子ども一人で生活費はギリギリであると言えます。

また、子どもの年齢が上がって行くにつれて、学費だけでなく、習い事の費用や携帯電話の費用が増えたり、食費の額が増加したりします。

子供の人数が一人とは限りませんし、母子家庭は通常の生活するだけでも大変なことが分かるでしょう。

それでは、母子家庭で子どもを育てていくためには具体的にどうすればいいのでしょうか。

次の章から母子家庭の母親が経済的に自立して、収入を安定させながら子どもを育てていくための方法を紹介していきます。

転職を考えてみよう

すでに手に仕事がある人は、母子家庭になった機会に転職を考えてみましょう。

職種や仕事内容によっては収入アップがはかれます。

家に働いている人が2人以上いる場合は、どちらか一方がパートやアルバイトでも生活をしていくことは可能です。

ですが、母子家庭世帯のママの場合は、家の働き手は自分1人なのですから、パートやアルバイトの収入だけで自分と子どもを養っていくことは難しいかもしれません。

母子家庭になるまでパートやアルバイトで働いてきた場合は、正社員や派遣社員での就職を目指してみましょう。

正社員を目指す

できることなら、正社員として会社に雇用してもらうと経済的に安定しやすくなります。

ブラック企業でない限り、正社員として働く方がパートやアルバイトよりも1時間当たりの時給は高くなります。

子どもが幼いと「いつ熱を出すか分からないし」「保育園のお迎えが早くなることもあるから」と考え、時間的に融通の利くパートやアルバイトを選んでしまいがちですが、金銭面に不安を抱えているなら、ぜひとも正社員になるための就職活動をしてください。

会社の中には、子どもの体調や予定に合わせた柔軟な働き方ができる環境が整っているところがあります。

有給取得がしやすかったり、子どもがいる母親が多く働いていたりする職場を探すことをおすすめします。

就職時期を遅らせて1年経てば、今よりもあなた自身の年齢が1歳増えますので、今以上に正社員として採用されにくくなってしまいます。

「子どもが小学校に行ってから」「せめて高学年になってから」と就職活動の時期を先送りするのではなく、1日でも早く正社員への道を踏み出してください。

パートやアルバイトが金銭面で不利な働き方であることは、次の記事の「時給が低いから」でも説明しています。

生活費が足りない状態になってからだと手遅れになることもあるので、この機会に正社員への転職を考えてみてください。

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マザーズハローワーク

マザーズハローワークとは、子育て中の女性を対象としたハローワークになります。

サポート内容も、子育て中の女性が利用しやすいように工夫がされています。

例えば、相談する間は子供を預かってもらえる場所があるとか、子供同伴で相談ができるなどの配慮がされています。

マザーズハローワークは全国各地のハローワークに設置されています。

仕事と子育ての両立について職員と相談しながら職場を探せるので、ひとりで悩まずにすみます。

興味がある人は管轄のマザーズハローワークに連絡をして、これからの仕事と子育てについて相談してみましょう。

高給与が目指せる資格を取得する

生活費が足りない状況を脱却するために、高給与が目指せる資格を取得しておくと安心です。

例えば、これからの高齢化社会、看護師や介護福祉士などの医療系・介護系資格を持っていると、仕事に就けなくて苦労するという状況にはなりにくいです。

また、看護師は大卒新卒の平均給与でも月額27万円強ですので、高収入の仕事でもあります。

看護師等の特定の資格取得のために学校に通っている間、ひとり親世帯で児童扶養手当を受給している場合は、生活費を月75,000円～100,000円（最大3年間）受け取れる「高等職業訓練促進給付金」が適用されます。

離婚や死別を機にシングルマザーになった人は、看護師等の安定した収入を得られる資格を目指してみるのはいかがでしょうか。

高給与の正社員になれば厚生年金も受給できるようになりますので、老後の不安も解消されますよ。

◆日本看護協会公式サイト：「看護職の賃金水準データ」

職種にはこだわらない

気にしたほうがいいことに、職種にはこだわらないという姿勢があります。

母子家庭の多くの人が残業もなく、子供に何かあった時に対応がしやすい事務職を希望しています。

しかし、労働環境が良い事務職はもともと募集されることが少ないうえに多くの人が応募されますので、さらに狭き門になってしまうのです。

これでは就職の機会は得られません。

このような場合には、少し職種を変えて考えてみてください。

例えば、営業などは数字を求められそうだからと敬遠されることが多いですが、外回りの営業の場合には、比較的自由に時間を使えます。

集団で行動している場合には難しいですが、個人で行動している場合には、数字さえ何とかなっていれば、時間の使い方は何も言われません。

まずは、応募する職種を固定にしないで、自分の理想の働き方に近いものを考えてみると選択肢も増えて、正社員として働く可能性も増えます。

仕事を探す前に職種を絞りすぎないようにすると、正社員としての雇用の幅を広げられます。

収入のいい業界を探す

多くの人が正社員であることが大切と思ってしまいますが、実は所属する業界も雇用形態と同じくらい大切な要素なのです。

業界によっても給料は大きく違っています。

職種として歩合制を取っている場合には、それほど関係はありませんが、そうでない場合には業界を選ぶようにしましょう。

収入のいい業界というのは、給料面以外でも社員の待遇もいいところが多いです。

また、働き方についても新しい働き方を提供してくれるところもあります。

面接では手を抜かない

働きたい職場の面接は、手を抜かずに万全の対策をして臨みましょう。

応募をした後に、書類審査が通れば面接となります。

この面接は非常に貴重な自分をアピールする場になります。

面接までに様々な面で疲れてしまって、お金がないことで更に暗くなってしまうことがありますが、就職面接のときには、それらを忘れて精いっぱい自分をアピールしましょう。

服装、姿勢、目線、言葉遣い、声の大きさなどを意識して、面接に臨みましょう。

明るく対応ができれば、採用されるチャンスも増えます。

面接を受ける前に就職希望先でどのような人材が求められているのか、自分のアピールポイントはどこかなどを考えて、面接を受けてみてください。

絶対にあきらめない

正社員を目指して就職活動をしていても、なかなか思い通りの結果が得られないことがあります。

そんな時には、どうしても諦めてしまったり妥協してしまいますが、そうしてしまうと生活が苦しい現状を変えられないことになってしまいます。

難しいとは思いますが、決してあきらめない気持ちを持つことが大切です。

希望の職種に就けないことで悩むようであれば母子家庭就職・自立支援センターで相談することもいいですね。

もし、資格を取得したいと思う場合にも、ここで相談をすると必要な資格などを取得する方法を教えてもらうこともできます。

受給できる手当を受け取ろう

母子家庭は所定の条件を満たすと援助制度が受けられたり、助成金が受け取りたりします。

受け取り期間や金額が決められている手当が多いですが、少しの金額でもお金があると生活費の足しになります。

子どもが18歳（障害を持っている子どもの場合は20歳）になってから最初の3月31日を迎えるまでは、児童関連の手当を受けられます。

児童手当

児童手当の収入区分や支給額は、次の表の通りです。

内閣府公式サイト：「児童手当制度の概要」

母子家庭だけでなくすべての中学卒業までの子どもがいる世帯で受け取れる「児童手当」。

振込先の口座が別れた夫の口座になっている人は、市区町村役場で児童手当振込先の口座変更手続きをしておきましょう。

母親が1人で子どもを育てているにもかかわらず、児童手当が夫の口座に振り込まれ続けているというケースも少なくありませんよ。

児童扶養手当

ひとり親で子どもを養育する場合は、子どもが18歳（障害を持っている子どもの場合は20歳）になってから最初の3月31日までは「児童扶養手当」を受け取れます。

扶養親族と収入によって受け取れる金額は異なりますが、子どもが1人の場合で最大毎月42,330円、子どもが2人の場合で最大毎月52,330円受給できますので、忘れずに申請するようにしましょう。

所得に応じて支給される金額は違いますが、母子家庭や父子家庭で生活費に困っているというような家庭の方であれば、ほぼ満額の支給を受けることが可能ではないでしょうか。

児童扶養手当も児童手当同様に年3回の支給になりますので、支給月を紹介しておきます。

支給月は下記の通りです。

児童扶養手当の支給金額は、子供の人数と所得に応じて変化します。

気になる支給金額についてですが、その年によって若干金額が異なります。

また、子供の人数や所得によっても変化してしまいます。

参考までに、2019年の支給額を紹介します。

児童扶養手当の支給額は下記の通りです。

児童扶養手当も申し込みが必要になります。

児童扶養手当は、児童手当と並行して支給を受けることが可能ですので、まずは住んでいる地域の市役所や区役所で支給を受けることが可能かどうか確認してみてください。

児童育成手当

18歳になった最初の3月31日までの子供がいる人に対して支給される手当です。とくに親に支給されると決まっているわけではありません。

しかし母子家庭であれば必ずもらえる手当です。

• 育成手当：子供1人につき月額1万3,500円
• 障害手当：子供1人につき月額1万5,500円

・

一定の所得制限はありますが申請してみないことには受給できるかどうかわかりません。

児童育成手当は、もらえるならラッキーと思って申請してみましょう。市区町村役場の子供担当課や福祉課で相談できます。

児童育成手当も児童扶養手当と同様に4か月分の支給額がまとめて支給されます。

その他の制度も利用しよう

自治体によって多少差はあるものの、ひとり親世帯の場合は、医療費の自己負担分が無料になったり通勤・通学の交通費の補助が支給されたり等の公的支援を受けられることもあります。

母子家庭の生活費をサポートするための援助制度には多くの種類があるので、住んでいる市でどのような制度があるかネットなどで検索するといいでしょう。

市役所などの役所で相談するのもひとつの方法です。

大切なポイントとして、利用できる援助制度には自分から申し込みをすることです。

援助制度は基本的に自分から申し込みをしなければ、受け取ることができないものばかりであるため、待っていても受け取れませんので気を付けてください。

学費資金にも「母子福祉資金貸付金」を活用しよう

母子家庭の場合、母子福祉資金貸付金を子供の学資資金に充てられるので積極的に利用するといいでしょう。

子供が大きくなるにつれて、必要となる学資金も増加するためあらかじめ対策をしておかなければなりません。

市区町村によって異なりますが、多くの地方自治体で子供の学資金を目的に貸付金を利用できます。

どこで借りられるのか、また、借入先によってどのようなメリットとデメリットがあるのか、確認していきましょう。

母子福祉資金貸付金内の修学資金

母子父子寡婦（かふ）福祉資金貸付金は修学資金として活用することもできます。

参考：兵庫県「母子・父子寡婦（かふ）リーフレット」

借入れできる金額は、高等専門学校や大学、私学か国公立か、自宅から通うか下宿するかなどの条件によって融資される金額が決まります。

無利子かつ返済期間も長いため、是非とも活用したいですね。

引用
◆　兵庫県「母子・父子寡婦（かふ）福祉資金貸付金の申請について」

金利や返済期限は？

母子・寡婦（かふ）福祉資金貸付金を修学資金として利用する場合、他の貸付金とは異なり、原則無利息で借入が可能です。

ただし、貸付対象者が親である場合には子供が、対象者が子供である場合には親が連帯保証人になる必要があるため気をつけてください。

また、返済期限は20年間となっていますが、専修学校だけは返済期限が5年間と短いです。

さらに、据置期間は卒業後半年なので、返済は卒業してすぐには始まらないため安心してください。

引越し費用も「母子福祉貸付金」で借りられる

母子福祉貸付金なら、離婚や死別などに伴う引っ越し費用に充てられます。

毎月の支出の中でも住居費は大きな割合を占めます。

賃貸物件にお金を払うより、自己所有した方が良いと考える人もいるでしょう。

母子・寡婦（かふ）福祉資金貸付金の中には住宅資金での利用もできるので、詳しく確認していきましょう。

母子福祉資金貸付金内の住宅資金

母子父子寡婦（かふ）福祉資金貸付金の住宅資金を利用できます。

連帯保証人を立てれば無利子で借りられます。

ただし、借入金額は150～200万円（特別条件を満たすと200万円が満額）が上限であるため、購入できる物件に大幅な制限があります。

母子福祉資金の住宅資金はまとまった金額を借り入れられるので住宅購入費用の一部としてや、リフォーム費用として利用することがおすすめです。

民間金融機関の住宅ローン融資

母子、父子家庭であったとしても、民間の金融機関の住宅ローンを利用できます。

勤続年数が一定以上あり、毎月の返済額がむりなく支払える収入があれば、母子家庭であっても特に追加で条件はありません。

一般的には勤続年数3年以上、年間の返済額が年収の30～35%以下なら融資審査に通る可能性があると判断されます。

しかし、年収が300万円以下では年間の返済額が30%以下でも、借入が難しいことがあるので気をつけてください。

民間金融機関から住宅ローンを受ける場合は、現在の収入金額と借り入れ希望額を一度考えることがポイントです。

金融機関によっては女性向けの住宅ローン商品も提案していますので、事前に調べて申込みをするのもおすすめです。

子供が独立してからも利用できる！

母子福祉貸付金は子供が独立してからでも利用できるメリットがあります。

母子・寡婦（かふ）福祉資金貸付金は、子供が20歳未満の母子・父子家庭でなければ借入ができません。

しかし、寡婦（かふ）である場合には、自治体ごとの裁量とはなりますが、子供の年齢が20歳以上であったり、子供が独立したりしても福祉資金貸付金を利用することが可能です。

自治体ごとに決まりが変わってきますが、具体的な自治体を紹介していきながら解説します。

子供が働いている場合

子供が働いていたり、独立していたりする場合でも、収入に困っている寡婦（かふ）と認められることで、母子父子寡婦（かふ）福祉資金貸付金を利用が可能です。

栃木県の母子父子寡婦（かふ）福祉資金貸付金の制度は、年収や所得によって利用できる制限はありますが、寡婦（かふ）の人も利用できると明言されています。

詳しい利用条件や年収の制限は、ホームページ上からは確認ができませんので、問合せを行う必要があります。

子供の収入事情も考慮される可能性があるため、事前に連絡を取れるようにしてください。

栃木県ひとり親家庭福祉連合会

母子家庭の母が利用できる就業支援制度

母子家庭の母親は、特定の就業支援制度を利用できます。

これまで紹介してきた母子父子寡婦（かふ）福祉資金貸付金は、借金と同じで返済が必要な制度です。

したがって、現在の時点で不足する資金を借りたとしても、同じような収入が続くと、また生活苦に陥ってしまいます。

まずは親が教育や職業訓練を受け、今よりも高収入を得られるようにすることが大切です。

ここからは、就業にかかる費用を補助してくれる公的制度などを紹介していきます。

高等職業訓練給付金

看護師や介護福祉士等の特定の資格を取得するために1年以上学ぶ場合、高等職業訓練給付金を受け取れます。

• 修学中（上限3年）：月額7万5,000円～10万円
• 修了時：2万5,000円～5万円

えんじょせい

高等職業訓練給付金はあくまでもは給付金であるため、返済の必要性はありません。

母子父子寡婦（かふ）福祉資金貸付金が利用できる所得水準や環境であれば、利用が可能なことが多いため、積極的に検討してください。

引用
◆　厚生労働省「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について

自立支援教育訓練給付金

自立支援教育訓練給付金は就業の能力開発のために特定の講座を受けて修了したとき、上限を20万円として経費の60%の支給を受けられます。

対象となる能力開発の口座は、地域で異なってきます。

詳しくはこちらの検索フォームより確認ができるので、検索してみてください。

教育訓練給付制度検索システム

就業研修資金・就業準備資金

新たに林業に就業しようとする場合、就業準備資金として150万円、就業研修資金として月額5万円～15万円を受け取ることが可能です。

就業研修資金や就業準備資金は、無利子かつ返済期間も20年間と長く設定されています。

引用
◆　林野庁「林業就業促進資金造成（継続）」

母子福祉資金貸付金内の就業資金

母子家庭の母親は、母子父子寡婦（かふ）福祉資金貸付金制度内の技能習得資金も活用できます。

技能修得期間中は月額68000円のお金を借りられますので、看護師や介護福祉士等の特定資格以外を目指す場合に積極的に利用していくといいでしょう。

緊急小口貸付制度で借入

これまでに紹介した支援制度を利用するためには手続きが必要ですが、できるだけ早くお金を手にしたい場合は緊急小口貸付制度で借り入れをする方法が有効です。

社会福祉協議会が行っている生活福祉資金貸付制度の一部です。

相談窓口は市区町村役場の福祉課や社会福祉協議会の窓口となります。

緊急小口貸付制度の借入額の最高限度額は10万円で、金利はかかりません。

また連帯保証人も不要です。返済期間は2か月間の据置期間を置いて1年以内に返済しなければなりません。

緊急小口貸付制度の借り入れ金は生活費としてお金を借りることもできますので、どうしてもお金が必要になった場合は一刻も早く相談するようにしましょう。

母子家庭に限らず一定の所得以内であれば、申請から融資実行まで1週間程度で行われます。

確定申告時に利用できる制度

現金支給や医療費減免などの制度以外にも、ひとり親世帯ならではの控除制度がありますので、確定申告時に活用して税金の控除を受けられます。

税金の控除は、支払い過ぎた税金が返還されたり、税金の支払額が減額されたりするため、忘れることなく活用しましょう。

もう少し詳しく確定申告時に利用できる制度について解説していきます。

寡婦控除

合計所得が500万円以下で扶養する子どもがいる女性の中で、夫と離別・死別してから別の人もしくは同じ人と新たに結婚していない場合、もしくは夫の生死が分からない場合、「特定の寡婦控除」として課税所得から35万円が控除されます。

また、合計所得が500万円以下で、夫と離別・死別してから他の人もしくは同じ人と新たに結婚していない女性、もしくは夫の生死が分からない女性は、「寡婦控除」として課税所得から27万円が控除されます。

◆特定の寡婦控除

寡夫控除

合計所得が500万円以下で扶養する子どもがいる男性の中で、妻と離別・死別し、その後他の人と新たに婚姻関係を結んでいない場合、もしくは妻の生死が分からない場合、「寡夫控除」として課税所得から27万円が控除されます。

急な資金が必要になったときの対処方法

進学や引越し等、急にまとまった資金が必要になることもあります。

そのようなときは、母子父子寡婦福祉資金貸付制度や金融機関のカードローンを利用する方法があります。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度

「母子父子寡婦福祉資金貸付制度」を利用すれば、生活費や住宅費、事業資金等を年利0～1％の超低金利で借りられます。

子どもの修学資金や就学支度金などは、保証人を立てなくても無利息で借りられるので、必要な場合は利用するようにしましょう。

金融機関のカードローン

母子父子寡婦福祉資金貸付制度は金利も低く便利な制度ですが、申し込みから実際に融資を受けるまでに時間がかかってしまいます。

緊急時には利用できない貸付制度ですので、今すぐお金が必要な場合は民間の金融機関のカードローンを利用する方が良いでしょう。

大手消費者金融では初回限定で「30日間無利息サービス」を実施していることも多いですので、上手に活用すれば公的貸付制度よりも便利＆お得なこともありますよ（SMBCモビットは無利息サービスなし）。

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その他の制度

これまで紹介してきた給付金や貸付金の他にも、無料カウンセリングを受けたり、保険や公共料金の減額ができたりするサービスを母子家庭の人は利用できます。

ここでは、意外に知られていないその他の制度について見て行きましょう。

総合支援資金

低所得者や高齢者、障害者への支援制度「生活福祉資金貸付制度」が2009年に大幅に見直され、生活費や一時的な資金の貸付にも利用できる「総合支援資金」が制度内資金として設けられました。

失業や離婚などによる収入減で生活が困っているときは、総合支援資金を検討してみてはいかがでしょうか。

総合支援資金では、以下の貸付を利用できます。

◆厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」

総合支援資金を申請する手順

ちょっと気を付けておきたいのが、総合支援資金を申請する手順です。

総合支援資金は市区町村役場で受け付けていますが、定職がない場合は、まずはハローワークで職業相談と求職申し込みを先に済ませておく必要があります。

その後、住宅が定まっていない人は市区町村役場で住宅確保給付金の申請を行い、総合支援資金の申し込みをしましょう。

すでに住宅が定まっている人は、市区町村役場で総合支援資金の申し込みだけをしてください。

住宅確保給付金

住宅確保給付金は、失業などで今住んでいる場所を失う可能性が高いか、既に失ってしまった方を対象にその家賃を一時的に給付する制度です。

収入や資産の制限や、求職活動を積極的に行っていることなどの条件はありますが、原則3ヶ月、最長で9ヶ月の給付を受けられます。

家賃の上限金額はありますが、住宅手当があるので一定期間家を失う事を心配せずに求職活動ができます。

総合支援資金内の住宅入居費

住宅確保給付金は、住宅の新規取得に必要な敷金や礼金には適用されません。

敷金や礼金、賃貸仲介手数料などの資金が足りない人は、先述の生活福祉資金貸付制度の総合支援資金内の住宅入居費に申し込んでください。

40万円を上限として、入居に必要な資金を貸し付けてもらえます。

生活困窮者自立支援制度を利用してお金を借りられる？

母子家庭で生活費が足りない場合は、ケースバイケースではありますが生活困窮者自立支援制度を利用してお金を借りられる可能性があります。

生活困窮者自立支援制度は、生活保護を受けられないものの、生活が困窮しているという人を支援するための制度です。

主に子育てや就職支援が制度の中心となっていますが、自治体によって細かな支援内容は異なります。

様々な支援制度のどれを受ければいいのか迷ったときは、まずは生活困窮者自立支援制度の窓口で相談してください。

一時生活支援事業で借りられる？

所定の条件を満たせば、一時生活支援事業を使って借り入れができます。

一時生活支援事業とは、住居を持っていない人、もしくはネットカフェのような場所を住所としている人を対象に、一時的な衣食住を提供する制度です。

収入や資産の制限はありますが、原則として3ヶ月間の衣食住が保証されるため、腰を落ち着けて職を探せますよね。

他にも生活困窮者自立支援制度では、就労訓練や家計相談なども実施しています。

窓口は以下のページで案内していますので、利用を検討している方は、ぜひ近くの窓口をお探しください。

◆　自立相談支援機関窓口

生活福祉資金貸付制度を利用する

カードローンでお金を借りようにも、収入が著しく低いときは、審査に通ることすら困難です。

低収入のために民間のローンを利用できない人は、一時的に困窮している人と同じく、生活福祉資金貸付制度に申し込みましょう。

生活保護と違い、貸付制度ですので、返済の義務が生じますが、金利が年0～1.5％と非常に低く設定されており、返済期間も長めに設定されていますので、余程のことがなければ返済に行き詰まるということはないはずです。

また、生活保護よりはまとまった金額を得ることが可能ですので、生活を立て直しやすいのではないでしょうか。

■生活福祉資金貸付制度でお金を借りる方法と借りれない原因や対処法

闇金は利用しないで！

消費者金融や銀行のカードローン審査に落ちると、「審査不要」や「誰でもすぐ貸します」などと甘い言葉で誘う業者に頼ろうかという気持ちが芽生えるかもしれません。

しかし、審査不要で貸す業者は、100％の確率で不法業者の闇金です。

借りたら最後、法外な利息を請求されて、借りる前以上の窮地に立たされます。

審査に通りやすいという評判がある消費者金融の審査に落ちたときは、闇金ではなく生活福祉資金貸付制度に申し込むようにしてください。

どうしても今すぐお金が欲しくて闇金を利用する場合は、完全に自己責任になるので注意しましょう。

学習支援事業

｢授業で分からないところがあっても、塾に通えないため勉強する場所がない｣｢母子家庭や生活困窮が原因で学校に居場所がない｣このような悩みを抱えている児童を対象に、地方自治体によっては学習支援事業の制度を行っています。

週に決められた日に、それぞれ会場を設けて学習支援やカウンセリングなど、無料で学習支援をしてくれます。

地方自治体によっては実施していない可能性もあるため、居住している自治体に確認をしてみると良いでしょう。

母子・父子自立支援員への相談

急にひとり親になってしまい、どうしてよいか分からなくなって、相談する相手もいないときには母子・父子自立支援員へ相談すると良いでしょう。

母子・父子自立支援員とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法内で自治体ごとに設置が義務付けられている支援員で、ひとり親が自立するための様々な相談に乗ってもらえます。

ひとり親の生活に関する相談やこれまで紹介してきた給付金や貸付金の詳しい相談、各支援機関の相談や連携など、母子や父子の気になる内容に関して幅広い相談を受付けています。

また、母子・父子自立支援員は配偶者のいない保護者であればだれでも無料で相談ができるため、気軽に相談の申し込みをしてみましょう。

申込方法は自治体ごとに異なるので、WEBサイトや電話で確認してください。

国民健康保険料の減免

母子家庭専用の国民健康保険料の減免は存在しませんが、収入が一定以下の場合には保険料を減免してもらえる制度があります。

所得による減額割合は以下の通りで、条件を満たしていれば自動で減額されます。

また自治体ごとに、特別な条件を満たしていれば国民保険料の減額や免除を行ってもらえるため、自分が対象となるかは自治体に確認してください。

上下水道料金の割引

母子家庭であれば上下水道料金を割引してもらったり、一定量の利用まで料金を免除してもらえたりします。

地方自治体によって制度は異なりますが、例えば東京23区内であれば児童扶養手当受給世帯を対象に、基本料金と10m³までの利用料が無料です。

児童扶養手当受給以外にも、市民税が非課税の世帯やひとり親補助の制度を受給している人など、自治体によって受給資格が異なるため詳しくは水道局に確認しましょう。

粗大ごみ手数料の減免

地方自治体によっては児童扶養手当を受給している世帯に向けて、粗大ごみの手数料を減免しています。

こちらも地方自治体によって制度がことなるため、最寄りの粗大ごみ受付センターへ連絡をしてください。

交通機関の割引制度

先ほどJR通勤定期の減額について紹介しましたが、都営や市営の交通機関がある都道府県は、母子家庭に対して割引や無料利用ができる制度を行っている場合があります。

また、自治体と連携している交通機関であれば、独自の母子家庭に対する優遇制度もあるため、自分が良く利用している交通機関のホームページなど確認してみましょう。

保育料の減免

認可保育園であれば、母子家庭の人は保育料が免除になる可能性があります。

ただし、保育料の金額は住民税の金額や認可が下りている保育園かどうか、住所がある地域によって異なります。

母子家庭だからと言って必ず保育料が免除されるわけではないため、自治体への確認が必須です。

死別の場合は遺族年金支給の手続きを

死別によりシングルマザーになった人は、まずは遺族年金支給の手続きを行いましょう。

死亡した月の前々月までの12か月間に保険料の滞納がない場合、死亡した配偶者によって生計を維持されていた妻は、遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給することが可能です。

遺族基礎年金

遺族基礎年金の年額は、次の表の通りに計算されます。

◆日本年金機構公式サイト：「遺族基礎年金」

子どもが18歳になって初めての3月31日を迎える月（子どもが障害を持っている場合は20歳未満）まで、遺族基礎年金を受給できます。

例えば18歳未満の子どもが3人いるシングルマザーは、年間130万円強（遺族年金は非課税のため全額収入として受け取れる）が支給されます。

779,300円＋224,300円×2＋74,800円＝1,302,700円

すべての子どもが18歳以上になった場合でも、シングルマザー本人が40歳以上65歳未満のときは、自分自身の老齢基礎年金を受け取るまでの期間、中高齢加算金として年間584,500円を受け取れます。

遺族厚生年金

被保険者（亡くなった夫）が厚生年金に加入していた場合は、加入月数によって遺族厚生年金も受け取れます。

遺族厚生年金は、遺族基礎年金・中高齢加算・老齢基礎年金それぞれと併給できます。

つまり、

• 遺族厚生年金＋遺族基礎年金
• 遺族厚生年金＋中高齢加算
• 遺族厚生年金＋老齢基礎年金

のいずれかの組み合わせで受給できますので、被保険者が厚生年金に加入し、なおかつ残された妻（夫）が生計を被保険者に頼っていた場合は、再婚などの変化が起こらないなら、一生涯2つの年金を受けられるということになります。

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年金と健康保険の手続きも忘れずに

離婚によって配偶者の扶養でなくなる場合や姓・住所が変わる場合は、年金や保険の手続きも必要になります。

年金や健康保険の手続きは人によって必要な手続きが異なるので、具体的な状況に分けて紹介していきます。

配偶者の扶養に入っていた人

専業主婦もしくは年収が103万円以下の女性が、離婚によって配偶者の扶養から外れる場合は、国民年金第3号被保険者（配偶者が厚生年金に加入していることで国民年金の支払いを免除される）ではなく国民年金第1号被保険者（自分自身で国民年金の支払いをする）になります。

年金手帳を市区町村役場の年金課もしくは年金事務所に持っていき、婚姻期間中は第3号被保険者として加入記録が残っていることを確認のうえ、第1号被保険者への移行手続きを行いましょう。

手続きに必要なもの

• 離婚したことと婚姻していたことが分かる書類
• 年金手帳
• 本人確認書類
• 印鑑
• 年金保険料を口座振替で支払う場合は引き落とし口座の通帳

国民健康保険に加入する

離婚後すぐに週20時間以上で月収88,000円以上の仕事に就かない場合、もしくは従業員501人以上の会社で週に20時間以上の仕事に就かない場合には、国民健康保険に加入しなくてはなりません。

夫の社会保険に加入していた場合は、夫の勤務先から「扶養資格喪失証明書」を発行してもらい、市区町村役場で自分自身を世帯主とする国民健康保険に加入します。

死別や離別した夫が国民健康保険に加入していた場合は、夫の世帯からの転出届を提出することで、自分自身を世帯主とする国民健康保険に加入できます。

手続きに必要なもの

• 離婚したことと婚姻していたことが分かる書類
• 今まで使用していた健康保険証（自分と子どもの分すべて）
• 本人確認書類
• 印鑑
• 年金保険料を口座振替で支払う場合は引き落とし口座の通帳

配偶者の扶養に入っていなかった人

配偶者の扶養に入っていなかった場合でも、姓や住所が変わった場合は国民健康保険の変更手続きを行わなくてはなりません。

年金手帳を市区町村の役場か年金事務所に持っていき、変更手続きを行いましょう。

手続きに必要なもの

• 離婚したことと婚姻していたことが分かる書類
• 年金手帳
• 本人確認書類
• 印鑑

パートに従事している人

2016年10月から、社会保険の対象範囲が広がりました。

週に30時間以上パートやアルバイトとして働いている人だけでなく、従業員501名以上の会社で週に20時間以上（見込みも含む勤続1年以上、月額賃金8万8000円以上）パートやアルバイトとして働いている場合でも、社会保険に加入できるようになりました。

該当する場合は勤務先の庶務課に問い合わせ、社会健康保険と厚生年金に加入する手続きを行いましょう。

◆政府広報オンライン：社会保険の対象範囲が広がりました

家庭内で収入を増やす

正社員になるのもひとつの手ですが、どうしても働きに出るれない事情がある場合には家庭にいながら収入を増やす方法を考える必要があります。

子供が小さくて家庭にいる必要がある、離婚をするときにトラブルがあって働くことが難しい場合など理由は様々です。

働きに出ることが難しい場合や、正社員として雇用されるまでの間でもお金は必要となります。

ここでは、家庭に居ながら収入を増やせる方法をご紹介します。

個人事業主になる

個人事業主として仕事をすれば家庭内で収入を増やせます。

ネットが使える環境であれば、クラウドソーシングを使うことで個人事業主として働くスタイルもとれます。

請け負える仕事も様々ありますので、絵を描くとかシナリオを書く、ロゴ作成や商品名を考えるなどのスキルがあるなら役立てられます。

もし、いまあるスキルだけではなく違ったスキルを身に着けたい場合には、母子家庭就職・自立支援センターで相談をするといいですよ。

確かなスキルを身に着けることで請け負える仕事の幅も増えます。

また、長く仕事をしていることで単価を上げてもらうことも可能ですし、継続した仕事を依頼されることもあります。

仕事量が安定して、単価も安定してくると普通に働いているのと同じくらいの収入を得られます。

アフィリエイトを始める

コピーライティングや専門的な知識がある場合には、商品のアフィリエイトにチャレンジしてもいいですね。

アフィリエイトで稼げるようになるまでには時間がかかってしまうことが多いですので、自分で興味が持てるもので続けられるものがあれば実践するといいです。

方法としては、ホームページやブログを作成して、その中で専門知識の説明などをしてそれに付随した形で商品を紹介するといった方法です。

紹介する商品に関しては、アフィリエイトサービスプロバイダー（ASP）に申し込みをして、その中でアフィリエイトできる商品を選ぶようになります。

商品が売れるようになれば、普通に生活するくらいの収入を得ることは可能です。

子供の成長記録と問題解決を発信する

子供の成長に関することで悩んでいる人は多くいます。

それらの人に役立つブログを立ち上げられれば、多くの人を集められます。

多くの人を集められるようになれば、ブログ内にアドセンスを張り付けておくだけでも収入を得られます。

もし、プロデュースする力があるなら、ネット上だけではなく実際に集まって話し合えるような集まりを作って、講演などを企画立案するといいですね。

会員制で月額や年額で会費を集めて、その会を育てることで収入を得ることもできます。

FXを始める

外に出ることもできないで、PCを使うこともできないような状態であれば、スマホだけで取引のできるFXを始めてみるのもいいですね。

為替の値動きで収益を狙うものですのですので、100%確実に儲けることは難しいですが、一か月単位でプラスにすることは可能です。

最初はFXの口座を開設したところで、始め方などを紹介していますのでそこで基礎知識を勉強して始めるといいですね。

最初から大きく儲けることは考えないで、比較的値動きの少ない通貨ペアで少しずつ儲けることを体験していくといいですね。

慣れてくれば、自分の勝ちパターンが見えてきますので、すこしずつ使う金額を増やしていけば収入も増えてきます。

ただし、損をすることがあるのも事実ですので、損をしたからと言って取り返そうと熱くならないことが大事です。

ポイントサイトを上手に使う

お小遣いサイトで申し込みを行ったり、アンケートに答える、買い物をするとポイントをもらえるようになっています。

このポイントは換金できるものが多いので、このサイトを使ってポイントをためるのもいいですね。

ただし、ポイント数は多いものと少ないものがありますので、参加する場合には獲得できるポイント数と獲得条件には気を付けてください。

母子家庭でやっていたいこと・やってはいけないこと

さて、ここまでは母子家庭で生活を安定させるために就業する方法や、公共の支援の一部をご紹介してまいりました。

これらの取り組みは大切なことですが、これ以外にも家庭で心掛けたいことがあります。

ここからは、母子家庭で心掛けたいことをご紹介していきます。

常に明るく前向きで

生活が苦しくなってきて、お金のことが気になってばかりいると暗くなりがちですが、暗くなっていては子供に対しても、また自分に対してもいいことはありません。

嘘でもいいので明るく前向きな発言をするようにしましょう。

できれば、思考もできるだけ明るく楽しいことを考えるように意識します。

例えば、就職がうまくいってなくても次こそはうまくいくと思ったり、今食べるものに困っていたとしてもこれは将来笑い話になるなどと思うのです。

人は思ったことや発した言葉につられて、生活が変わってくることも往々にしてあります。

明るい未来をつかみ取るためにも、努めて明るく前向きに振る舞いましょう。

疲れた場合には人を頼ることも必要

どうしても一人では疲れてしまって、こころが折れてしまうこともあります。

そんな時には、周りの人に頼るようにしましょう。

もし、周りに頼る人がいないような場合には、自治体で実施されている子育て短期支援事業を利用しましょう。

子供は児童養護施設等で預かってもらえます。

子育てや家計のことが気になる気持ちは分かりますが、たまには人に助けを求めてストレスを解消することも大切です。

節約できるものは節約する

生活が厳しくなっていても、少しでも節約することでお金に余裕も出てきます。

できるだけ節約を行うように心がけましょう。

ただし、必要なものまで節約する必要はありません。

節約できるものを少しでも節約すると、ほかに必要なものに多く使うことができます。

子供のためといわないこと

疲れてくると、どうしても「これは子供のためだ」と思ってしまうことがあります。

子供のためと頑張れる間は良いのですが、それが重荷に感じることもあるでしょう。

いったん重荷に感じ始めると、子供に対してつらく当たってしまったり、子供がいなければこんな思いをしなくていいのにと思ってしまいます。

そうなると、子供と一緒に暮らすことは難しくなってしまいます。

このようなことにならないためにも、できるだけ「子供のためなんだ」と思わないようにするのがいいですね。

同じ思うにしても「自分たち家族のために必要なこと」と思うようにするといいですね。

シングルマザーの生活が苦しいわけとは?

シングルマザーは、仕事と家事と育児に追われる毎日を送りながら暮らしています。

そんな母子家庭の生活状況は、実際にどのような状況なのでしょうか。

平成28年度の国民生活基礎調査で｢世帯別に生活意識調査｣を行ったところ、生活が大変苦しいと感じている母子家庭は全体の45.1%になっています。

さらに、苦しいと感じている母子家庭は37.6%に及び、生活が苦しいと感じている母子家庭は合わせて約83%にもなることが分かりました。

シングルマザーの生活が苦しくなってしまう理由は、ほとんどの人が正社員ではなく派遣やパートなどで働いているということや、子供が小さいうちは長時間の労働がしにくいなどの理由が考えられます。

また、元夫が養育費を払ってくれればかなりの家計の助けになるはずが、ほとんどの世帯で元夫からは養育費をもらえていないという現状もあります。

そのため、子供は大きくなるほど教育費がかさむため、シングルマザーが楽に生活できる日々はなかなか訪れないというのが現状のようです。

シングルマザーの生活を再建しよう！

遺族年金や公的支援である程度の生活費を確保したとしたら、次はお金の無い現在の状況からの脱却を図ります。

一時的に貧乏生活を送ることは仕方の無いことかもしれません。

ですが、今後、子どもの進学や自分自身の加齢などの問題も出てきますので、稼げるうちに稼いで、お金がない状態から抜け出しましょう。

養育費・慰謝料の交渉をする

離婚するときに養育費を取り決めていない場合、また、元夫が一方的に婚姻関係破綻の責任を担う場合は、離婚後でも養育費や慰謝料を請求することが可能です。

養育費は「親が子どもを養育するために必要な費用」ですので、養育を必要とする子ども（一般的には両親が妥当と思う教育期間を卒業するまで）がいる場合は、離婚後何年経っていようと請求できるのです。

基本的には次の順に養育費交渉を行います。

1. 口頭で養育費を元夫に請求する
2. 応じない場合は、内容証明で「養育費の請求」と「請求に応じない場合は法的手段を取る」ことを元夫に告知する
3. 内容証明による告知にも応じない場合は、家庭裁判所で「養育費請求調停」を申し立てる

養育費は子どもの養育期間中の場合、時効はありませんが慰謝料には時効があります。

一般的には、夫の不貞行為（などの婚姻生活破綻につながる行為）を知った日から3年となりますので、請求する場合は急いでするようにしましょう。

手に職をつける

遺族年金や持ち家等で、ある程度生活が成り立つ場合は、アルバイトやパートを続けていくのも良いでしょう。

ですが、離婚によってシングルマザーになった場合や子どもの学費や自分自身の老後資金に不安がある場合は、やはり正社員になって積極的に安定した収入を得ていくことが必要となります。

とはいっても、今までに働いた経験がない人や年齢が少し高めの人なら、就職活動を続けてもなかなか採用までにこぎつけないこともありますよね。

そのような人にオススメしたいのが、看護職と介護職の資格です。

看護師の資格を取得する

看護師も介護士も、これからもますます需要が増え、しかも現実問題として人員が不足している職業です。

ですから、いずれかの仕事に就けば、一生、就職できないという問題から解放されます。

看護師になるためには、高卒以上の資格があれば、「看護系専門学校（3年）」「看護系短大（3年）」「看護系大学（4年）」のいずれかを終了し、看護師国家試験に合格することが必要です。

病院付属の看護系専門学校の場合、卒業後に附属病院に入職すれば学費が免除されたり、奨学金として毎月数万円ずつ返済したりできる制度があるところも多いですので、お金が無くても看護学校を入学・卒業することは可能です。

また、母子家庭もしくは父子家庭の世帯主が利用できる「高等技能訓練促進等給付金」制度を活用すれば、学校に通う間の生活費を月額70,500円～100,000円（自治体によって異なる）受け取れますので、途中の生活費もなんとか工面できます。

3年間は長いと感じるかもしれませんが、看護師は平均年収が500万円ほどの職種ですし、景気に左右されないというメリットがあります、

しかも長期間にわたって働くなら、退職金や老齢厚生年金の額も増えますので老後も安泰です！

ぜひ頑張って資格取得を目指してみませんか？

介護士の資格を取得する

介護は看護とは異なり、資格がなくてもスタッフとして働けます。

ですが、正職員として採用され、今後の昇給・昇進も視野に入れるなら、やはり国家資格は取得しておきたいものです。

介護士の国家資格は次のステップで取得します。

1. 介護職員初任者研修を修了する（最短1ヶ月）
2. 介護職員実務者研修を修了する（半年ほどかかることも。初任者研修を受けずに実務者研修を受けることも可能）
3. 介護福祉士の資格試験を受ける

介護福祉士の資格試験は、少なくとも介護の現場で3年以上の実務に携わっている必要がありますので、介護施設等でスタッフとして働きながら、1、2のステップに3年をかけてもOKです。

介護福祉士の資格も、高等技能訓練促進等給付金が適用されますので、生活費の不安を軽減できます。

住居を確保する

住居費は家計の中でもかなりの部分を占めますので、住居費を節約することで自由に使えるお金を増やしていきたいものです。

もちろん、経済的に厳しい状況にあるのに、無理して住居を購入する必要はありません。

しかし、将来的な費用を考えながら、住居の確保について検討することはひとつのポイントになります。

自宅を購入する以外にも、家賃が安い都営住宅などに入居する方法もあります。

住居費をどこまで押さえる必要があるのか、家計の状況に応じて適切な判断を下すことが大切です。

自治体の家賃補助を受ける

自治体によっては、母子家庭に対して家賃補助を実施していることがあります。

自治体の家賃補助は月額5,000円～10,000円ほどですが、毎月支給されますので助かりますよね。

電話での申し込みもOKですので、自治体に問い合わせてみましょう。

実家で暮らす

実家で一緒に暮らすことも検討して見ましょう。

家族が増えると1人当たりの生活費も減らせますし、いざというときに頼れる大人がいることも嬉しいポイントです。

もちろん、一緒に暮らすということは、こちらから一方的に頼ることではありません。

実家の人々からも「一緒に暮らして良かった」と思われるよう、できることは積極的に手伝い、食費を多めに入れるなどの配慮も必要です。必要に応じて子供と相談することも大切です。

住宅を購入する

いつまでも賃貸暮らしは大変だなあと考えてはいるものの、実家暮らしも難しい場合は、住宅ローンを組んで住宅を購入することも検討してみてください。

ただし、基本的に住宅ローンは正規社員でないと審査に通りにくくなっていますので、正社員もしくは看護師・介護士等の正職員として就職してから申し込むようにしてくださいね。

借金があるなら専門家に相談しよう

もし、クレジットカードやカードローンなどでキャッシングを利用していて、かなりの額の借金があり、そのために生活が苦しいという場合は、専門家に相談してみましょう。

弁護士や司法書士に相談すれば、返済が困難になった借金を債務整理ができます。

債務整理とは、弁護士などの専門家が債務者と債権者の間に入って借金の負担を減らすように交渉する手続きのことをいいます。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産などがありますが、それぞれの手続きの特徴は下記の通りです。

任意整理は、一番気軽に利用できる債務整理ですが、その分借金の減額が余り期待できません。

その代わり、保証人に迷惑はかけません。

個人再生と自己破産は、借金の減額に大きな効果がありますが、保証人に返済義務が発生するため、保証人と十分に話合いをする必要があります。

また、任意整理、個人再生、自己破産の債務整理を行うと、信用情報機関に記録が残ってしまいます。

記録が残っていると、カードローンやクレジットカード、また車のローンなど、あらゆる審査に通らない可能性があるため、債務整理は慎重に行いましょう。

■債務整理中(後)でも追加借り入れでお金を工面できる場所

出費を減らす努力も必要

手当や融資など、シングルマザーの人が利用できるいろいろな制度を紹介してきましたが、いくらいろいろな手当を利用できるとしても、毎日の生活での出費が多ければ当然生活苦から逃れることはできません。

出費を減らすためには、どのようなことに注意すればいいかを考えていきましょう。

まずは家計簿で全体像を把握

出費を減らすためには、現在の出費の全体像を把握することが何よりも重要です。

出費の全体像を把握するためには、家計簿を付けるのがもっとも効率的な方法と言えます。

今までは「何となくこれぐらいかなー」程度で把握していた出費を、すべて見える化してまとめることで、削りやすい出費や削るべき出費がより鮮明になるでしょう。

今まで家計簿を付ける習慣がなかったという人でも、簡単な項目のものでかまわないので家計簿を付けていくことで、出費に対する意識が変わりますよ。

出費削減の優先順位は固定費から

いざ出費を削ることを考える際に、最優先で削っていきたいのは固定費です。

固定費は生活費の中で占める割合が高いうえに、毎月必ず発生する出費なので、ここを削ることで出費をかなり効率的に削ることが可能になるからです。

職場までの定期代が高いと思うなら一駅先まで自転車で行くようにするなり、スマホ代が高いと思うのであれば、MVNOに乗り換えて通信費を節約するなり、いろいろな方法が考えられるでしょう。

ただし、固定費を削りすぎた結果、生活の土台の部分がグラついてしまうのはさすがにやりすぎなので、ほどほどにとどめておくようにしましょう。

クレジットカード活用で結果的に出費減

クレジットカードを所有しているのであれば、買い物の支払いなどはできるだけクレジットカードで行うことをオススメします。

クレジットカードで買い物をすることでポイントを貯められますが、そのポイントは電子マネーや商品券などに交換できるので、ポイントを貯めるということは結果的に割引きで購入しているのと同じ意味を持つんですね。

先ほど固定費の話をしましたが、固定費の支払いをクレジットカードで行うことで、毎月知らずしらずのうちにポイントを貯められます。

よく利用するお店が決まっており、そこでお得に利用できるクレジットカードがあるなら、使い分けを行うことも考えてクレジットカードの複数持ちを検討してみてもいいかもしれません。

生活保護の利用もためらわないで

ここまでの話を聞いて、「生活が苦しいなら生活保護を利用することはできないの？」と思われたかたもいるかもしれませんが、もちろん受給条件を満たせば生活保護を利用することは可能です。

ただ生活保護に関しては、「生活保護」という言葉を聞くだけで拒否反応が出てしまう人もいるぐらい、いろいろな問題を起こしている制度でもあるため、利用をためらう人も少なくないのではないでしょうか。

しかし本来生活保護というのは、困窮している生活を立て直すためであれば誰であっても利用できるものであり、利用している人が色眼鏡で見られてしまうようなそんな制度ではないはずです。

「生活保護を受給すること」自体が問題なのではなく、「生活保護を受給しながらそれをムダにするような生活を送っている人がいること」が問題なのであり、生活保護を本来の目的のために利用するつもりなら、堂々と申請を行うべきです。

特にシングルマザーのかたは、世間からいろいろな意見を浴びやすい立場ではありますが、そんな意見に屈することなく子供をしっかりと育て上げるために、生活保護の利用を躊躇しないようにしてくださいね。

■生活保護受給者がお金がない場合は?「臨時特例つなぎ資金貸付制度」

母子家庭の生活費！収入相場はどのくらい？

母子家庭の生活費を知るために、まずは毎月どの程度の収入を得ているのかを把握しておきましょう。

政府の調査から知る！母子家庭の収入状況

政府の調査によると、母子家庭の収入状況は次の表の通りです。

各種世帯の1世帯当たり平均所得金額の年次推移

参考：厚生労働省「平成27年各種世帯の所得等の状況」

厚生労働省が実施した調査「ひとり親世帯の平成22年の年間収入」によりますと、2010年の時点で母子世帯の平均世帯収入は291万円でした。

なお、この収入には、児童扶養手当等の社会保障給付金や養育費、子供の祖父母からの仕送り等、すべての収入が含まれています。

一方、同じく厚生労働省が実施した「各種世帯の1世帯当たりの平均所得金額の年次推移」によりますと、同年の全世帯の平均世帯収入は538万円、子供がいる世帯の平均収入は658万円でした。

これらの結果から、母子家庭は一般的な世帯の2分の1強、子供がいる世帯と比べると2分の1以下の収入しかないことが分かります。

◆　厚生労働省「ひとり親世帯の平成22年の年間収入」
◆　厚生労働省「各種世帯の1世帯当たりの平均所得金額の年次推移」

雇用形態や母子家庭になった理由による平均収入の違い

続いて、雇用形態や母子家庭になった理由の違いによる平均収入の違いを見ていきましょう。

参考サイト：厚生労働省「ひとり親世帯の平成23年の年間収入」母子家庭になった理由別の収入状況

母子家庭になった理由によっても収入に差が見られます。

平成23年度の厚生労働省のひとり親世帯調査の結果によりますと、年間収入は、母子家庭全体では291万円、死別によって母子家庭になった場合は451万円、離婚による場合は276万円、未婚による場合は306万円でした。

死別によって母子家庭になると寡婦年金を受け取れたり、生命保険等の保険金を受け取れたりすることもありますので、他の理由によって母子家庭になる場合と比べると世帯収入が高くなります。

また、一度も婚姻状態にならないままシングルマザーになった場合は、母親の就労収入だけを見ると年間160万円ですが、世帯収入はほぼ2倍の306万円になっています。

このことから、母親以外からの収入（子供の父親や母親の父母等）が、他の理由によって母子家庭になった場合よりも多くなっていること分かります。

母子家庭の毎月の生活費における支出の内訳は？

母子家庭の生活費における収入がおおよそ把握できたところで、支出の内訳はどのようになっているか見ていきましょう。

どの家にも共通する支出として食費や公共料金、通信費等を挙げられます。

食費は家族の人数や子供の年齢によっても大きな差がありますが、公共料金はガス代・電気代・灯油代・上下水道代・NHK視聴料を合わせても月額2万円～5万円ほどと見積もれるでしょう。

また、通信費には、家庭の電話やインターネット料金、個人の携帯電話代等が含まれます。

子供も携帯電話やスマートフォンを使っている場合は、その分の料金も加算されます。

もちろん、支出は、家族構成や住居形態だけでなく、ライフスタイルによっても大きく異なりますので、おおまかな支出を把握する参考としてご覧ください。

子供の年齢や希望進路、人数による違い

子供の年齢や希望進路、人数によって、教育や保育に関する支出が変わってきます。

子供が未就学児の場合

公立幼稚園や公立保育園の場合は、年収によって学費や保育料が変わります。

参考：総務省「子ども・子育て支援制度ハンドブック」

ただし、公立保育園が利用できない場合は、無認可の保育園や私立保育園を利用することになりますから、国が定めた上限よりも多くかかることもあるでしょう。

◆　総務省「子ども・子育て支援制度ハンドブック」

子供が義務教育期間中の場合

公立の小中学校に通うと授業料はかかりませんが、給食（母子家庭は実費免除の自治体もある）や修学旅行等の学校生活に必要な費用や学習塾やお稽古ごとなどの課外活動費、クラブ活動に必要な費用などがかかるようになります。

もちろん子供が多い場合は、子供の人数に比例して出費が増えますし、制服がある公立小学校や公立中学校もあるでしょう。

文部科学省のデータ「家計負担の現状と教育投資の水準」では、公立小学校に通っている子供の教育費は、給食代や課外活動の費用も全て含めて6年間で約185万円（月額26000円ほど）かかっていると報告されています。

学校の給食費が免除されたと仮定しても、子供1人当たり月々約2万円はかかると見ておく方が良いでしょう。

◆　文部科学省「家計負担の現状と教育投資の水準」

子供が高校以上の学校に通っている場合

同じく「家計負担の現状と教育投資の水準」によりますと、公立高校に通う場合の教育関連費は3年間で約155万円、私立高校に通う場合は約293万円と報告されています。

1か月当たりで計算すると、4万円～8万円が必要になると見積もれます。

大学や専門学校に進学すると、さらに多大な授業料が必要となります。

奨学金や母子父子寡婦家庭福祉資金貸付金等を活用し、無理のない学資プランを立てるようにしましょう。

住居形態による違い

持ち家の場合は火災保険や修繕費程度の支出で済みますが、持ち家がマンション等の共同住宅の場合は月々の管理費がかかりますし、賃貸の場合は家賃や管理費がかかります。

自治体によっては母子家庭が利用できる住居手当を支給していることもありますので、条件に該当する場合は申請するようにしましょう。

地域によっても異なりますが、月額5千円～1万円ほどが支給されることが多いです。

居住地域による違い

地域によっては自家用車がないと移動が非常に不便になることもあります。

その場合は、自動車の維持費（車検費用や駐車場代、自動車税、自動車重量税、自動車保険料等）やガソリン代がかかりますので、車種にもよりますが自動車を保有しない家庭とくらべて月額2万円～5万円程度は支出が増えることになります。

また、寒冷地に住んでいる場合は、冬期の光熱費が他の地域よりも高くなります。

総務省統計局の「光熱費及び暖房器具への支出」によりますと、寒冷地では灯油の支出が全国平均よりも高くなっていることが分かります。

◆　総務省統計局「光熱費及び暖房器具への支出」

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気になるみんなの貯蓄額！

急な出費が必要になったときや収入が減ったときに、ある程度の貯金があるなら心強いですよね。

母子家庭の貯蓄額について見ていきましょう。

シングルマザーの平均貯金額と層別貯金額

「貯蓄額階級別にみた世帯数の構成割合」

参考サイト：http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/dl/03.pdf

厚生労働省の調査によりますと、全世帯のうち、貯蓄がまったくない世帯は約16％です。

一方、母子家庭世帯のうち貯蓄が全くない世帯は約37％と、平均より2倍以上の世帯が、貯蓄がまったくない状態となっています。

また、母子家庭世帯で貯蓄があると答えた場合も、貯蓄額が50万円未満のケースがもっとも多く、次いで100万円～200万円のケースが多くなっていました。

全世帯平均では貯蓄があると答えた中でもっとも多い貯蓄額は3000万円以上、その次に500万円～700万円であることを踏まえると、貯蓄があると答えた母子家庭世帯も、全世帯の貯蓄額と比べると格段に少ない額しか持っていないということが分かります。

苦しい家計の中、どうやって貯金するか？

苦しい状況が多い母子家庭の世帯でも、定期的に貯金をしている家庭もあります。

定期預金を契約して毎月強制的に貯金してしまう家庭や、児童扶養手当や児童手当は貯金して手をつけないと決めている家庭も少なくありません。

今は問題なくても、仕事がなくなったときや病気で働けなくなったとき、やはりお金があるのとないのでは、選択肢の幅も精神的なゆとりも大きく異なります。

シングルマザーの節約術！

収入が少ない中でも、子供の将来のためや不慮の出来事に備えるため、なんとかして節約していきたいものです。

どのような工夫ができるでしょうか。

無駄を徹底的に抑える！携帯代や保険料の見直し

食費や光熱費、授業料等は、切り詰めるといっても限界があります。

そこで、料金の幅が比較的広い携帯代や保険料から見直していくのはいかがでしょうか。

例えば、いつも使っているスマホを格安スマホに切り替えてみることもできます。

3大携帯キャリアを利用するより数分の1に費用を削減できますし、アプリの無料通話以外の通話を利用しないなら、さらに料金を抑えられます。

また、保険料も2～3年に一度は見直してみましょう。

掛け捨て型の場合は特約をつけすぎていないか、貯蓄型の場合は返戻率が充分なのか、無料で相談できるサービスもありますので、定期的に見直すようにしてください。

学資はどうする？奨学金VS公的貸付

子育てと切っても切れない関係にある費用が学資費用です。

学資資金を賄う方法として奨学金と公的貸し付けがありますが、どちらの方がメリットはあるのでしょうか。奨学金と公的貸し付けの金額や契約形態などを比較してみましょう。

参考：JASSO　奨学金金額

「母子父子寡婦家庭福祉資金貸付金・修学資金」

参考サイト：平成27年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況

高校や大学等に進学する場合、充分な学資があれば問題ありませんが、不足すると思われるときは奨学金や母子父子寡婦家庭福祉資金貸付金を利用ができます。

奨学金を利息なしで借りることもできますが、学校が指定されているだけでなく、成績が優秀でないと利用できませんので、誰でも第1種奨学金を活用できるわけではありません。

ただし、JASSOの奨学金には「給付型」のものもあり、生活が困難かつ成績優秀な人は月額3万円～4万円をもらえます。

返済義務はありませんので、条件を満たす人はぜひ申し込んでみましょう。

一方、母子父子寡婦家庭福祉資金貸付金にはいくつかの種類がありますが、修学資金として借りる場合は無利子になりますので、成績が優秀でなくても特定の学校でなくても母子家庭なら申請できます。

金額は固定されていますが、高校進学時にも利用できますので、幅広く活用できる融資方法だと言えるでしょう。

給付型以外の奨学金も母子父子寡婦家庭福祉資金貸付金も、いずれも返済義務が発生します。

返済計画を立て、しっかりと完済まで支払うようにしましょう。

◆　JASSO　「金額」
◆　JASSO　「金利」

普段の教育費も見直してみよう

子どもにかかる普段の教育費を見直すことも大切です。

教育費といっても、学校の授業料だけではありません。

学習塾や家庭教師、通信教育等の費用もかかるでしょう。

よくメディアで「母子家庭の子供は塾に通っていないことが多い。そのため、学力が低下し、大学への進学率が下がり、給料が低くなる等の貧困の連鎖が起こる」といった論調で母子家庭の貧困を取り扱うことがあります。

ですが、これはそのまま鵜呑みにできる話でしょうか。

例えば、学力の低下は、必ずしも塾に通わないことが原因になっていません。

学校でも家庭でもやる気さえあれば学べますし、学力低下は個人のモチベーションの低さや学習しづらい環境（物理的環境も精神的環境も含む）から引き起こされると言えます。

親が子供の学力向上のためにしてあげられることは、有名塾に通わせることだけではありません。

子供が勉強したいと思える環境を作り上げることの方が大切なのです。

家庭を居心地の良い明るい場所に整え、また、親自身が前向きな姿勢を示し、子供が自然に将来の希望が持てるように育ててられるでしょう。

金銭的な無駄と時間的な無駄！柔軟な対応で華麗に節約！

母子家庭では、母親一人で家事や育児、そして収入を得るための仕事と3役をこなさなくてはならないことが多いです。

お金を節約することも大切ですが、節約のつもりで何でも手作りすると、時間が浪費され、金銭的な無駄以上の無駄になることもあります。

また、節約を心がけるあまり食費などを削りすぎると、健康が損なわれ、働けなくなってしまうことがあるかもしれません。

母子家庭は医療費が免除されます（自治体によっては基準や助成内容が異なることがある）が、それでも働けないことで収入が減ると言う金銭的ダメージを得ます。

無理のない程度で楽しく節約をしていきましょう。

将来を見据えて貯蓄と節約をしよう

お金が足りないからと言ってその場しのぎの生活をしていると、いつまでも生活費に苦労する人生から抜け出せません。

収入を増やすために転職したり、普段の生活の無駄をなくすように節約したりして、少しずつでもお金を貯蓄していくようにしましょう。

また、返戻率の高い学資保険に入って子どもの将来のために備えることも、長期的に見ると節約につながります。

将来を見据えたライフプラン、マネープランを、一度じっくりと立ててみるのはいかがでしょうか。

将来を見据えたマネープランを立てる

切り詰めて生活費に無駄のないようにすることも大切ですが、収入を増やすことも大切です。

資格を取得してスキルアップを目指したり、勤続年数を増やして社内でキャリアアップしたりすることもできるでしょう。

もちろん子供の将来や自身の老後のための資金も必要になります。

時間があるときに、将来を見据えたマネープランを立ててみるのはいかがでしょうか。

まとめ

母子家庭はどうしても生活費が足りない状況に陥りやすいです。

子育てをしながら安定した収入を得るのが難しい場合は、今回紹介した支援制度などを利用して生活費のサポートを受けてみてください。

「子供のため」と精神的に追い詰められると、うまくいくものもうまくいきません。

たまには気を抜きながら、毎月の生活費と向き合ってみてください。